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倉庫を人に貸す場合に気を付けておくべきこととは?


無断で倉庫営業を行うと法律違反に!

国土の狭い日本では、都市部を中心にレンタル倉庫についての強いニーズが存在しています。そのため、使っていない土地や建物を持っている場合に、そこに倉庫を作って貸し出せば儲けられるのではないかと考える人もいるでしょう。ここで気を付けておきたい点は、倉庫を貸してレンタル料を得ることを業として行うことは倉庫業法という法律における倉庫業に該当し、それをするためにはあらかじめ国土交通省に登録しておく必要があるということです。登録せずに倉庫業を営むと、法律違反となって罰金などの処分を受けることになりかねないため、営業行為として倉庫をレンタルする場合には、必要な登録手続きを経てから行うようにしましょう。

どのような行為が倉庫業に該当するのか?

個人で倉庫を貸す場合には、商売ではないので業として行っているわけではないと考える方がいるかもしれません。実はこの考えは誤りで、個人的に倉庫を貸す場合であっても、それを反復継続して行ってレンタル料を徴収するような場合には営業行為に該当し、倉庫業法に基づく登録が求められるのです。もちろん、人に頼まれて1回だけ貸すだけであれば登録は必要ありませんが、法律の内容を誤解して無意識に違反しないためにも弁護士などの専門家に相談するというのもよいでしょう。なお、この倉庫業の手続きについては、2002年までは当局の許可が必要であったため、かなり複雑で時間を要していましたが、同年の法令改正によって登録制に変わったため、それ以降はそこまで煩雑ではなくなっています。

3PLは「サードパーティー・ロジスティクス」と言います。企業が物流を第三者の立場にいる物流専門業者へと委託することです。